ロンコ・ジャパンではワンストップで荷主企業様をサポートするため、その他派遣請負事業や開発事業、リテール事業、DX事業も行っています。

輸送車両として現在約６５０台を保有し、毎年５０台程度トラック台数が増加しています。関西を中心とした日本全国に３９か所の物流拠点を運営しており、現在は関東エリアにも範囲を拡大しています。埼玉県内では現在加須エリアと今回の熊谷エリアの２か所となっていますが、今後も良いご縁があれば、越谷市や所沢市等、他の自治体への出店を検討していきたいと考えています。出店が実現すると、現在の拠点の相乗効果もあり、物流の最適化を図ることができると考えています。

━　運送事業者にて「DX事業」を進めている企業は少ないと思いますが、具体的にどのような事業を実施していますか。

物流の最適化を図るため、AI・IOT・ロボティクス等の先進技術を活用し、物流システムの構築を図ります。また、DX関係の企業と共同開発を行い、配車システムを構築しています。道路の混雑状況、荷物の量・内容、ドライバーの配置状況などを把握し、どのトラックがどこに向かうのが効率的かを瞬時に判断しています。この構築したシステムの販売も行っており、導入した企業からは高い評価をいただいています。

今回のロンコプロフィットマート熊谷ではまだ荷主が決まっていないため、採用規模は定まっていませんが、荷主企業候補様も従業員の確保がしやすい点はメリットに感じられる場合が多く、この点は熊谷市への出店メリットとなっています。

━　「ロンコプロフィットマート熊谷」の施設の特長はありますか。

当施設は延床面積が約８，０００坪あります。同規模の倉庫は熊谷市内にはなく、また有効天井高は６．５ｍあります。通常の倉庫では、５．５ｍが多い中、６．５ｍの高さは大変魅力的な施設となっています。有効天井高が高いことにより、高さのある荷物の保管が可能となったり、保管効率の向上が期待できます。

倉庫の屋上全面には太陽光パネルを設置しており、倉庫内の消費電力の一部を賄うことが可能です。また、非常用電源も備えていますので、災害などで停電が生じた場合でも一定時間は電力を使用することが可能となっています。

当施設では、近隣住民との関係性も良好であり、今後は地元の方の採用にも力を入れようと考えています。

※　フォークリフトごと入ることが可能な仕様となっています。

以下の動画では、熊谷工場を紹介していますので、ぜひご覧ください。

━　近隣住民との関係性が良好とのお話ですが、具体的にどのような取り組みを行っていますか。

近隣住民に対しては、工事着工の前から倉庫建設に当たって説明を行っています。地域住民からの要望もあったため、先日内覧会を実施しました。内覧会には地域住民が７０名～８０名程度参加していただきました。これまで出店した際には実施したことはなく、今回が初めての試みでした。また、地元自治会からの要望もあり、災害時の一時的な避難場所としての提供も市と調整し、協定を締結する算段となっています。

２階は地上から約１０ｍの高さで、水害発生時の避難場所として活用できると思います。また、先ほどもお伝えしましたが、非常用電源が備わっていること及び太陽光発電設備を設置していることにより、緊急時の電源対策の一助となっています。これからも市や地域と連携していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

【倉庫１階トラックバース１】

※　東棟と西棟の間はトラックバースとなっており、それぞれトラックの入庫が可能。なお、施設内は一方通行であるため、事故が生じる可能性が低くなっています。

当社は運送業界の中では珍しく、色々な取り組みにチャレンジをしています。現在の取り組みの一つとして、「スイッチ輸送」を導入しています。

こちらは中部エリアから配送するトラックドライバーと東日本エリアから配送するトラックドライバーが中継場所で合流し、ドライバーが入れ替わることによる配送手法です。一人のドライバーが東日本エリアから中部エリアまで単独で配送する場合、例えば片道４時間/往復８時間かかっていた道のりが中継地点で入れ替わることによりそれぞれ中継地点までの片道２時間/往復４時間での配送が可能となっています。以前から物流業界での問題として取り上げられている「２０２４年問題」の対策の一つにも挙げられています。

また、業界全体の問題として共同配送を進めていく必要があります。そのための拠点整備が必要であり、当社でも各地に拠点を設けているため、取り組んでいくことが可能となっています。元々は工場などの生産拠点から直接消費者（消費地）へ配送していたところ、物流ネットワークの中核となる「ハブ倉庫」に荷物を集めて、そこから配送する仕組みが共同配送のイメージです。

例えば、今まではＡ社の製品のみの配送をしていた場合、A社の製品のみでは満載とならず、積載効率が低い状況が想定されます。そこで、Ａ社だけではなく、Ｂ社・Ｃ社の製品も共同配送することにより、積載効率が向上します。